地域のサービスについて
社協支部事業
安心して暮らすことができる福祉のまちづくり
地域で主体性・自主性のある活動を
地域には高齢者や障がい者など、安心して暮らすために何らかの不安を抱えたり、援助を必要としている人たちが一緒に暮らしています。住民がお互いにアイデアを持ち寄り、助け合って、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを進めていくことが、社協支部の役割です。
組織
市内には合併前の町を単位とした１３社協支部があります。 自治会の役員や民生児童委員、高齢者代表、子ども会、ボランティア、女性組織など地域内にある各種団体の代表や福祉に関心がある方などから組織されています。
社協支部活動の目標
- 地域の実情に即した地域福祉活動を展開するため小地域の中核的組織としての活動の推進
- 地域住民の福祉に対する意識の向上と住民相互の協働活動、地域の特性を生かした地域住民による主体的な事業展開を進めるための支援
社協支部の主な活動
基本事業
社協支部で行う基本事業の支援を行います
1. ふれあいいきいきサロン・ふれあい食事サービス団体の育成と助成
ふれあいいきいきサロン事業は、地域の高齢者の交流や生きがいづくりを目的に行う高齢者サロンや子育て中の方とその子ども同士の交流を図り、子育て支援の輪を広げて行くことを目的とした子育てサロンがあります。
ふれあい食事サービス事業は、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方への定期的な食事の支援と見守り活動を行います。地域住民同士が交流を高め、地域の連帯の輪を広げ、地域福祉活動の活性化をねらいます。
※サロン・食事サービスについての詳細は下記の要項をご覧ください。
各種ダウンロード
ダウンロードサイト
2. 福祉協力校事業
各支部ごとに、地域を基盤とした児童・生徒に対する福祉学習や福祉活動への取り組みを支援しています。
3. 一人暮らし高齢者交流事業(昼食会・おしゃべり会等)
地域の一人暮らし高齢者の方を対象に、日帰りバス旅行や昼食会などの交流事業を開催し、楽しい一時づくりを行っています。
広報活動
機関紙（支部だより）を定期的に発行し社協支部の活動や情報を発信して地域住民の方に地域福祉の啓発を図る。
地域福祉懇談会
地域住民の生の声を聞き取る公聴会(座談会・意見交換会等)を年数回実施します。
地域を対象とした福祉教育事業
支部ごとで住民福祉講座など福祉やボランティアに関する基本的な講座を開催します。
地域独自の取り組み事業
1. 地域独自の事業や活動などに積極的に取り組みます。
- 敬老会・祝い
- 介護用品配布
- 福祉施設訪問
- 三世代交流
- 高齢者健康づくり
- 独居老人買い物ツアー
- 福祉委員会
- 歳末見舞品
- 認知症予防運動
- 福祉講演会
- 安心電話設置
2. 福祉協力員の設置
福祉協力員の全支部への設置を目指し、地域活動の推進を図ります。
ボランティア団体との協働
ボランティア団体への支所におけるボランティア連絡会の組織化、活動支援、情報提供等、ボランティアへの支援体制充実を図ります。
その他
先進性や独自性があるもの、または地域の関係機関と連携をした地域福祉活動事業、助け合いを基調とした新たな在宅福祉のシステムづくりへの取り組みを図ります。
関連施設
地域福祉課
- お問い合わせ
-
0573-26-5220 0573-26-5701
日常生活自立支援事業
自立して生活できるようお手伝いします
事業内容
高齢者や障がい者の方のなかには、例えば、どんな福祉サービスがあって、その利用方法がわからないとか、毎日の暮らしに必要なお金の出し入れに困ったり、大切な書類の保管場所を忘れてしまうことが考えられます。日常生活自立支援事業は、こうした方々が、住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会がお手伝いします。
- 福祉サービスの利用援助
- 利用申込みに必要な手続き
- 利用料を支払う手続き等
- 日常的金銭管理サービス
- 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
- 税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き等
- 書類等預かりサービス
- 預金通帳や印鑑、証書（年金証書、定期預金証書等）の預かり
高齢の方や障がいのある方が安心して暮らせるよう支援します
関連施設
地域福祉課
- お問い合わせ
-
0573-26-5220 0573-26-5701
共同募金会恵那市支会事業
「じぶんの町を良くするしくみ。」です
事業内容
赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年（昭和22年）に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。その後、「社会福祉事業法（平成12年社会福祉法に改正）」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして70年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。
赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」です。
共同募金とは？
「赤い羽根共同募金」は、地域の社会福祉を支援するための貴重な財源です。 民間の社会福祉施設や団体は、行政から補助金等を受けて運営をされておりますが、それだけでは決して十分な運営が出来ません。 そのため共同募金の配分金や賛同者からの寄付金を受けることにより、事業運営がなされており、高齢者や障がい者への福祉サービスを充実させるための機器や具体的な事業活動の財源として、有効に活用されております。
また、災害発生時のボランティア活動を支援する準備金としても備えており、皆様方のご協力をお願い致します。 お寄せいただいた寄付金は、皆様の住む地域のひとり暮らしや寝たきりのお年寄り、からだの不自由な人など、さまざまな手助けを必要としている人々のために役立てられています。 赤い羽根は、たくさんの人が幸せであるよう願いをこめて寄付金を届けています
募金運動の方法
各世帯にお願いする戸別募金、法人募金、職域募金、街頭募金等を実施しますので、家庭や職場等でのご協力をお願いします。
街頭募金の実施 たくさんの人に関心を持っていただけますように・・・
「寄付する人も募る人もボランティア」
募金の配分方法
募金は岐阜県共同募金会に集められます。その後、配分計画に基づいて、赤い羽根募金は翌年度に県内の社会福祉協議会、福祉団体、福祉施設に 配分されます。 尚、歳末たすけあい募金分については当年度に配分されます。
ひとりぐらし高齢者向け情報紙 「まめなかな」月2回民生委員さんを通じて届けられます
障子の張替え 作業中
関連施設
地域福祉課
- お問い合わせ
-
0573-26-5220 0573-26-5701
福祉関係情報提供
広報紙の発行
共同募金の配分金により毎月1回発行し、市内全戸に配布しています。
ホームページ・SNS
共同募金の配分金によりみんなの社協の場として、ご利用者毎に必要な情報をわかりやすく伝え、又ブログ等を通じて随時進捗状況を公開しています。
関連施設
地域福祉課
- お問い合わせ
-
0573-26-5220 0573-26-5701
外出支援・移送サービス事業
移動が制約されてしまう方の移送を行うための事業です
福祉有償運送
外出時に車いすが必要な障がいをお持ちの方や高齢の方などを対象として、車いすのまま乗車することが出来るリフトやスロープが付いた福祉車両を使用し、有償にて移送を行う「福祉有償運送」事業を行っております。
- 運転者は、国土交通大臣認定の有償旅客運送運転者講習を修了しています。
- 設置事業所 4ヶ所(恵那・岩村・明智・上矢作)
※サービスを利用するには、会員登録をする必要があります。
利用者を送迎する福祉車両です。これ以外にも多数の車種を整えています。
安全第一！！
重度身体障がい者移送支援事業（福祉車両貸出しサービス）
外出時に車いすが必要な障がいをお持ちの方や高齢の方などを対象として、車いすのまま乗車することが出来るリフトやスロープが付いた福祉車両を貸出しする「重度身体障がい者移送支援（福祉車両貸出しサービス）」事業を行っております。
車両支援―車いす利用者が利用できるリフト付自動車の貸出しを行う。
個別移動支援―社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出等）を行う。
- 利用できる方は市内在住で外出時車いすが必要な方で月4回までの利用が可能です。
- 利用できる範囲は市内および近隣市町村に限ります。
※サービスを利用するには、会員登録をする必要があります。
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付制度
目的
低所得者、障がい者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。
この制度は岐阜県社会福祉協議会が実施主体として行う制度ですが、恵那市社会福祉協議会が窓口となっております。
相談・申込
担当地域の民生児童委員または恵那市社会福祉協議会にご相談ください。
ご利用いただける方
低所得世帯
資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自立に必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。
障がい者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者〔現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。（身体障害者手帳除く）〕の属する世帯。
高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯
貸付け資金の種類
- 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
- 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
- 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
- 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
関連施設
地域福祉課
- お問い合わせ
-
0573-26-5220 0573-26-5701
恵那市生活・就労サポートセンター
生活の悩みや経済的な困りごとを抱えている方、どこに相談すればよいかわからない方などを対象に、相談支援員が個々の状況に合わせて、一緒に考えながら解決に向けてサポートします。 ご家族など、周りの方からの相談も受付けます。
また、ご自宅など慣れた環境での訪問相談もできます。窓口は、恵那市福祉センター相談室、恵那市役所社会福祉課です。お気軽にお問い合わせください。
関連施設
地域福祉課 総合相談部門
- お問い合わせ
-
0573-25-6424（直通）
恵那市役所 社会福祉課（西庁舎1階）
- お問い合わせ
-
0573-26-2214（直通）
0573-26-5221
お問い合わせ